取引・契約
下請法が「取適法」に変わり、従業員数の基準が追加されました
2026年1月1日施行。資本金に加えて従業員数の基準が加わり、対象になる取引が広がります。
対象他社に製造や業務を委託している会社、受託している会社
いつから施行日 2026年1月1日
やること自社が委託事業者・中小受託事業者に当たるかを、資本金と従業員数の両方の基準で確認する
きょうの制度ノート
労務・社会保険
【予定】2028年4月1日から、50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます
2028年4月1日から義務化される予定です。小規模事業場向けの実施マニュアルが公表されています。
対象労働者数50人未満の事業場がある会社
いつから集団分析の省令施行 2027年4月1日／義務化（予定） 2028年4月1日
やること「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」とスタートガイドを読む
労務・社会保険
障害者の法定雇用率が2.7%に引き上げられました（対象は従業員37.5人以上に変更）
2026年7月から、民間企業の法定雇用率は2.5%から2.7%になりました。
対象従業員37.5人以上の会社
いつから原文に記載なし
やること常時雇用する従業員数が37.5人以上かを確認する
労務・社会保険
社会保険の短時間労働者の賃金要件（月額8.8万円）が撤廃されました
2026年10月1日から、月額8.8万円以上という賃金要件がなくなりました。
対象従業員数51人以上の会社
いつから撤廃日 2026年10月1日
やること週20時間以上働く短時間労働者で、未加入の人がいないか確認する
労務・社会保険
2026年度の最低賃金、全都道府県で改定額が答申されました
全国加重平均は1,177円。10月1日から12月2日までの間に順次発効する予定です。
対象労働者を雇用しているすべての会社
いつから発効開始（最も早い都道府県） 2026年10月1日／発効（最も遅い都道府県） 2026年12月2日
やること原文の別紙で、自社の都道府県の改定額と発効予定年月日を確認する
労務・社会保険
子ども・子育て支援金の拠出が、2026年4月保険料（5月の給与天引き）から始まっています
支援金額は標準報酬月額×支援金率（0.23%）で、基本的に半分は会社の負担です。
対象健康保険（被用者保険）に加入する従業員がいる会社
いつから原文に記載なし
やること5月以降の給与で、支援金の控除が正しく設定されているか給与明細で確認する
税・会計
インボイスの2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間で終わります
適用できる期間は2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間です。
対象インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模な会社・個人事業者
いつから適用期間の末日 2026年9月30日
やること自社の決算期で、2割特例を使える最後の課税期間がいつかを確認する
労務・社会保険
カスタマーハラスメント対策が、すべての事業主の義務になりました
2026年10月1日から、労働者を雇用するすべての事業主に防止措置が義務付けられました。
対象従業員を雇用しているすべての会社
いつから施行日 2026年10月1日
やること原文の定義（三つの要素）を読み、自社で起こりうる場面を確認する