労務・社会保険公開 2026年11月6日 7:00 最終更新 11/6 08:15

2026年度の最低賃金、全都道府県で改定額が答申されました

ひとことで：全国加重平均は1,177円。10月1日から12月2日までの間に順次発効する予定です。

対象労働者を雇用しているすべての会社発効日は都道府県ごとに異なります。各都道府県の決定金額は、都道府県労働局賃金課・室に問い合わせるよう案内されています

いつから発効開始（最も早い都道府県）：2026年10月1日発効（最も遅い都道府県）：2026年12月2日

出典厚生労働省

やること

判断に迷う場合は、所管の機関または専門家（社会保険労務士・税理士など）にご相談ください。

令和８年10月１日から令和８年12月２日までの間に順次発効される予定です

原文では、47都道府県で54円から65円の引上げとなり、改定額の全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）とされています。答申された改定額は、都道府県労働局での異議申出の手続を経たうえで、都道府県労働局長の決定により、2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定です。

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